すでに何度か紹介していますが、定額制音楽ストリーミング配信サービス「Spotify」は、競合サービス「Apple Music」を提供中のアップル社が、App Storeを提供している立場を利用し、Apple Musicと競合するアプリを締め出そうとしている、また、いわゆる「Apple税」と呼ばれる決済手数料30％の義務付けが、公正な競争を阻害しているとして、欧州連合（EU）の独占禁止法当局に苦情を申し立てたのが、今年の3月でした。
この訴えを受けて、実際にEUがアップル社の独禁法違反調査に動くとも報じられています。
ところが今回アップル社は、Spotifyの苦情に対して、「Spotifyはアップルに対して有料会員の0.5％だけ、しかも30%ではなく15％の手数料(Apple税)しか支払っていない」と、反論したと複数の海外メディアが報じています。
もはや泥沼ですねぇ・・・。
果たしてどれが本当の情報なのか
今回のアップル社の反論によると、Spotifyは現在、全世界で1億人以上いる有料会員のうち、たった0.5%にあたる約68万人についてのみ、30%ではなくより低い15%という手数料をアップル社に支払っている状態とのことです。
一応この反論は筋が通っているんですよね。
現在Apple Store経由で月額サービスを利用する場合、月額会員になってから1年以上経ったユーザーの決済手数料は15％に引き下げられています。
そしてSpotifyは2016年以降、App Storeで提供中のアプリ内では有料プランは提供しておらず、プレミアムプランへの登録はWebサイト上で行っています。
つまり、現在App Storeに手数料(アップル税)を支払っている有料会員は、2016年以前の加入者となり、ようするに2年以上が確実に経過しているため、全員が15%の決済手数料の対象になっています。
さらには、大部分がWEB上での登録となり、たった68万人しかApp Store経由で課金していないことを、アップル社にバラされたかたちになります。
これでは、Spotifyの「Apple税の30%が高すぎる！」という訴えは、全く異なることになってしまいますね。Spotifyはこの件に関するコメントを控えているようですが、、、。
もちろんiPhoneなどiOS搭載デバイスの普及で市場を独占しているという部分は別の議論ですが、果たしてEUはどういう結論を出すのでしょうか。
Source：
Apple says Spotify has exaggerated the impact of its app store fees