ロイター社など複数の海外メディアによると、日本でも人気のソーシャルメディアアプリ「TikTok」について、安全保障上のリスクがないかアメリカ政府が調査に乗り出したようです。
今やTikTokのアメリカでの月間アクティブユーザー数は2650万人おり、その約60％は16歳から24歳の若年層世代となっていますが、今になって急に調査対象になった背景には一体何があるのでしょうか。
今回調査の対象となっているのは、TikTokの運営会社である中国の「ByteDance(バイトダンス)」社が2017年に約10億ドル（約1090億円）でアメリカの「Musical.ly」を買収したことに関してのようです。
「Musical.ly」も「TikTok」も、ティーンに人気のショートムービー投稿アプリですが、買収によりアメリカの安全保障上の脅威が生じていないか調べるとのこと。
元記事含め具体的な内容は書かれていませんが、匿名の情報筋の話として、「Musical.ly買収時にTikTokがアメリカの外国投資委員会(CFIUS)の承認を求めなかったことを調査の対象としている」ということです。
アメリカと中国の軋轢は様々なところにでてきていますが、今回の件も、その一環なのかもしれませんね。
Source：
US government investigating TikTok’s two year old acquisition of Musical.ly