一難去ってまた一難・・・王者の宿命でしょうか。
米連邦取引委員会（Federal Trade Commission：FTC）が、定額制音楽ストリーミングサービスにおいて、AppleのApp Store手数料ルールについて、独占禁止法関連で調査に乗り出す可能性があると、海外メディア「re/code」や「Complete Music Update」など複数のサイトが報じています。
正式な発表は何もなく噂レベルですが、この手の報道がこれまで何回も出ていますね。
App Storeの手数料30%が不公平として調査の対象か
報じられている内容ですが、これまでも何度も取り上げられているように、App Storeでコンテンツを販売したり有料会員登録をユーザーが行うと、売り上げの30%が手数料としてAppleに徴収される事に関連しています。
この手数料分をカバーするために、SpotifyなどApple Musicの競合サービス提供事業者は、他のプラットフォーム上では$9.99で販売している月額有料会員登録を、App Store経由のアプリ上での購入では、結果的に手数料分を値上げして$12.99にする必要に迫られてしまっており、競合他社がその分の不利益を被っているという内容です。
ユーザーからしても、同じiPhone上で使う似たようサービスに対して月額料金を払うなら少しでも安いほうが良いですし、おそらくサービス提供事業者がレコードが会社に支払う印税等のマージンは、各サービスそれほど変わらないと思いますので、単純にApp Storeの手数料分だけ利益に違いが出てしまいます。
まぁ、アップルは自分たちでiPhone、App Storeというプラットフォームを作ってサービスを提供しているので、なんかこの問題はもう仕方ない気もしますが。
アップルは、Apple Music開始前にも、競合他社との競争を有利に進める目的で音楽レーベル各社に圧力を掛けたり、共謀したりしたとする疑いでFTCから調査を受けていますし、過去にはiBookstoreでの価格設定に関連して、独禁法違反で提訴もされています。
Apple Musicはサービス開始前からフリー期間中の印税問題などで一騒動ありましたが、まだまだ苦難の道は続きそうです。
Source：
FTC looking into impact of Apple tax rules on rival streamers
FTC Exploring Apple Rules for Streaming Music Rivals in App Store
