日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月22日、2018年度の事業概要及び今後の展望について発表会を実施しました。
それによると、2018年度の「音楽使用料等徴収額」は、2017年度比で105.4％(金額で59億3千万円の増加)となりの1155億7768万円でした。
また2018年度の「音楽使用料等分配額」（アーティストやレコード会社などへの還元額）は、2017年度比101.6％(金額で17億7千万円の増加)となる1126億4769万円でした。
音楽・動画サブスクリプションサービスやライブが徴収を牽引
今回の1155億円という使用料徴収額は2007年に次ぐ過去2番目の実績となりましたが、これには様々な要因がありました。
やはり目が離せないのは、音楽や動画のサブスクリプションサービスや動画投稿サービスで、これらが好調であったことが大きな要因となっており、数字ベースでも2017年度比134.2%の190.5億円となりました。
また、大規模アリーナなどでのライブコンサート市場が好調であったことや、ライブハウス・クラブにおける無許諾利⽤の解消、ホテル等の宴会場における⾳楽利⽤状況の変化に応じた使⽤料とするための契約更改等を着実に進めたことなどから、こちらも2017年度比104%の227.6億円となりました。
この他、2018年に引退した安室奈美恵さんのライブDVDなどヒット製品があったことから、音楽ビデオ経由での音楽使用料徴収も増えています。
ライブハウスでの音楽使⽤料の分配は「センサス方式」へ
一方、音楽利用料の分配に目を向けると、今回の発表でしれっと一文書かれていたことが、けっこうインパクトがあります。
それは、今後、演奏者が日替わりで出演する演奏会型ライブハウスからJASRACが徴収した音楽著作権使用料を権利者に配分する際、分配額を統計的に決める「サンプリング方式」ではなく、実際に使用された楽曲リスト全てを元に配分額を決める「センサス方式」に移行するというものです。
今年の春頃から方針は打ち出されていましたが、改めて正式にアナウンスしたことになります。
実際JASRACはライブハウス以外(USENやテレビ/ラジオなど)では、主に実際に利用された楽曲の実態に基づいて音楽使用料を徴収していましたが、これまでライブハウスなどでは、そういった実態利用の確認が難しいこともあり、統計的に分配額を決めるサンプリング方式が適用されていました。
ここまで読んでいただいた方はお気づきかもしれませんが、果たしてライブハウスから、本当に正確な利用音楽リストなどが報告されるのか疑問ですよね。僕もライブハウスでコピバンやっていた時期もありましたが、正確に報告していないライブハウスもたくさんあったと思ってます。
もちろん音楽の権利者にとっては、正確な利用実態に基づいて分配して欲しいという声が上がって当然だと思いますが、果たしてどうやって実現するのでしょうか。
この点については、今後の動向にも注目です。
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